当行の強みと目指す方向INTEGRATED REPORT 202213重点戦略 ■2コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み重点戦略 ■3質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント（店舗ネットワーク改革・デジタル戦略・事務改革）重点戦略 ■4有価証券運用、リスク管理の高度化とリスクアペタイト・フレームワークの活用2021年4月〜2024年3月平素より山形銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。当行は、明治29年の創業以来、地域の成長発展とともに歩んでまいりました。これもひとえに、株主のみなさまと地域のみなさまからの長年にわたるご支援の賜物であると、心から感謝申しあげます。当行では、2021年4月より第20次長期経営計画「Transform」をスタートさせ、2年目に入っております。お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニーを長期ビジョンに掲げ、金融領域にとどまらない付加価値の高いサービスの提供に努めております。ビジョンの実現に向けた決意と初年度の取り組み実績、目指す姿についてご説明いたします。ポストコロナを見据えて地域経済の現状と課題長期ビジョンに掲げるビジネスモデルと実現する価値 当期における国内経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を大きく受けながらも、全体としては緩やかな持ち直しの動きをたどりました。2021年5月をピークとする第四波、8月をピークとする第五波、今年2月をピークとする第六波と、繰り返し新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われるなか、緊急事態宣言の発出や解除にも影響され、個人消費は一進一退となりました。一方、企業収益は、原油価格の高騰等による下押し圧力を受けつつも持ち直しの動きとなり、設備投資は、2020年からの繰越需要が下支えして緩やかな増加傾向をたどりました。 当行が営業基盤とする山形県内経済も、企業の生産活動や個人消費において年度前半は底堅く推移していましたが、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による「まん延防止等重点措置」の適用やウクライナ情勢の悪化による地政学的リスクの高まり、それらに伴う資源価格の高騰により、年度後半にかけて弱含みとなりました。 新型コロナウイルスの感染拡大や原材料費の価格高騰が地域経済に与える影響は非常に大きく、加えて人口減少や少子高齢化、中小企業における後継者難など、多くの課題が顕在化しております。こうした状況を踏まえれば、地方創生や地域経済の活性化のために果たすべき当行の役割は一層重要性が高まっているものと認識しております。ポストコロナを見据えて力強い経済回復を実現するために、当行グループは、資金繰り支援や経営改善支援はもちろんのこと、従来の金融領域にとどまらない付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。 当行では、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」を10年後の目指す姿として長期ビジョンに掲げ、その実現に向け、第20次長期経営計画「Transform」（2021年4月〜2024年3月）を昨年スタートしています。今長計期間は、長期ビジョンに向けたフェーズ１と位置づけ、コロナ禍への対応と同時に、ハイブリッドカンパニーへの挑戦としてビジョンにつながる施策を展開しております。第20次長期経営計画「Transform」重点戦略 ■1コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援
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