！0▲46％▲25％●気候関連リスクを重要なリスクの一つと位置づけており、信用リスクおよびオペリスク等に影響することを踏まえ、統合的なリスク管理体制への組み入れを検討しております。●「環境・社会に配慮した投融資方針」において、気候変動にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターとして、石炭火力発電事業、森林伐採事業に対する取組方針を策定しています。以下に例示する事業等に対しては、積極的に支援してまいります。❶ 気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業❷ 企業の脱炭素化社会への移行対応❸ 持続可能な地域社会の実現に向けてポジティブな影響を与える事業環境・社会にネガティブな影響をもたらす可能性の高い以下の特定セクターに対しては、適切に対応することで、その影響を低減・回避するよう努めます。❶ 石炭火力発電／新設の石炭火力発電所向け投融資は原則として、取り組みません。ただし、既存の投融資対応分や例外的な取り組みを検討する場合は、国のエネルギー政策や国際的なガイドライン、高効率な発電技術の採用状況、環境や地域社会への影響などを十分に考慮し、慎重に対応します。❷ 森林伐採事業・パーム油農園開発事業／違法な森林伐採や人権侵害などが疑われる事業に対する投融資は取り組みません。❸ 兵器の製造関連事業／クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造に関与する企業に対する投融資は、資金使途に関わらず取り組みません。❹ 人権侵害・強制労働等に関与する事業／国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等）の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。燃料（Scope1） 電気（Scope2）INTEGRATED REPORT 202241環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対する取組方針環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対する取組方針（t-CO₂）6,0005,9105,0004,0005,0573,0002,0001,00085320135,8995,5025,3365,0474,7254,5388522014777201579820165,2364,5984,4794,3823,9113,8338542017687201864620194,4293,76066920203,1922.7314612030（年度）※排出量は、省エネ法の定例報告書にて集計したScope1（直接的排出）とScope2（間接的排出）となります。［削減目標］2030年度までに当行のCO₂排出量を2013年度比46％削減［進捗状況］●2020年度のCO₂排出量は、2013年度比25％削減となりました。●目標については、店舗ネットワークの見直しや環境負荷に配慮した新本店ビルの建設、再生可能エネルギーの活用などによる排出量削減に加え、やまぎん蔵王国定公園の森におけるCO₂吸収量拡大に取り組むことで達成を見込んでいます。2030年までに排出量2020年比▲1,23746%の削減リスク管理指標と目標［環境・社会に配慮した投融資方針］
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