持続可能な社会実現に向けた取り組みブロック統括店への人員の集約店舗網の再編（店舗役割の見直しと明確化）非対面チャネルの機能提供本部による非対面サービス法人・個人のお客さま質の高いサービスを提供するための構造改革情報の共有化人財育成の強化窓口来店者の減少生活環境の変化広域型営業体制営業店デジタル投資県内有人店舗数58カ店通常取引は窓口来店不要（2022.４月～）お客さま県内有人店舗数43カ店INTEGRATED REPORT 202329（各地域における旗艦店）本部コロナ禍におけるライフスタイルの多様化ブロック統括店による一括営業（人員を集約）コンサルティング機能の提供ブロック統括店による対面サービス営業店事務の効率化デジタル化の進展各種コンサルティング、経営改善支援業務の人員増強Ａ支店ブロック統括店〈営業部〉人員を集約B支店C支店D支店サテライト店／住宅ローンプラザ（2021.3月末）資金決済方法の多様化一部店舗は預金・為替業務を中心としたサテライト店舗化店頭でお手続き住宅取得や相続などのライフイベント時に来店約1年間で有人店舗15カ店を11カ店のブロック統括店に再編インターネットバンキングWebサイトスマートフォンアプリATMCLOSE-UP高付加価値のサービス提供広域型営業体制による店舗ネットワークの最適化山形県内有人店舗数の変化 2021年4月より広域型営業体制への移行を開始し、2022年3月末時点で山形県内全域における移行を完了いたしました。2021年度内において11ブロックを再編した結果、有人店舗数は、58カ店から15カ店減少し、11ブロック43カ店となりました。～組織的な人財育成～広域型営業体制によるコンサルティング機能の発揮高度なコンサルティング提供各非対面チャネルの機能拡充店舗ネットワークの改革 地域金融機関にとって、お客さまとの接点は非常に重要です。お客さまのニーズに合った提案・サービスを提供していくため、店舗ネットワークを最適化し、対面サービスの質の向上を実現してまいります。
元のページ ../index.html#31