経営改善の取り組み状況（2022年４月～2023年３月）■正常先を除く期初債務者数 Ａ／1,277先 ■うち経営改善支援取り組み先 ａ／333先 □うち期末に債務者区分がランクアップした先数 ｂ／16先 □うち計画策定先数 ｃ／225先経営改善支援取り組み率（ａ／Ａ）26.08%事業再生支援先における実抜・合実計画策定先数および計画未達成先の割合（2022年度）■実抜・合実計画策定先数／6先■未達成先数／3先 ■全策定先数に占める割合／50.0％貸付条件変更先にかかる経営改善計画の進捗状況（2022年度）■条件変更先総数／853社 ■うち好調先数／49社 ■うち順調先数／119社 ■うち不調先数／685社 □不調先のうち計画ありの先数／117社 □不調先のうち計画なしの先数／568社計画策定率（ｃ／ａ）67.57%中小企業活性化協議会、認定支援機関の活用状況（2022年度）■中小企業活性化協議会、認定支援機関の活用先数／19先 ■中小企業活性化協議会の活用先数／10先 ■認定支援機関の活用先数／9先外部専門家の活用による経営改善計画策定件数（2022年度）■計画策定件数／19件私募債（2022年度の実績）ランクアップ率（ｂ／ａ）4.80%合計／13件 2,150百万円3件／15百万円10件／2,135百万円79件／4,890百万円40YAMAGATA BANK税理士・公認会計士中小企業診断士商工会・商工会議所信用保証協会経営コンサルティング会社地域経済活性化支援機構中小企業活性化協議会機械設備や商品のみならず、米や乳牛を担保とした融資などに積極的に取り組んでおります。ABL融資残高売掛債権担保融資動産担保融資持続可能な社会実現に向けた取り組みお取引先企業総力を挙げて支援連 携外部専門家・外部機関等経営改善支援・事業再生支援 業績が低迷しているお取引先企業に対し、営業店と融資部企業支援室とが連携し、経営改善計画の策定や実行を支援しております。 また、外部専門家や外部機関等と連携し、経営改善や事業再生支援に取り組んでおります。多様な資金調達手段提供に向けた取り組み お取引先企業の資金調達ニーズに対し、私募債や動産・売掛金担保融資（ABL）など、多様な資金調達手段をご提供しております。私募債は、銀行など特定少数の投資家向けに発行する債券で、受託の際は、金融機関が財務内容を中心に経営内容を確認します。そのため、発行企業は優良企業とみなされ、企業イメージの向上、知名度アップに寄与します。動産・売掛金担保融資（ABL）では、金融円滑化への取り組み 最近の経済金融情勢および雇用環境の変化等を鑑み、地域金融機関の公共性および社会的責任として地域における金融の円滑化をより一層強化するための取り組みを行っております。
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