INTEGRATED REPORT 202345●経営における推進体制として、常務会としてサステナビリティ会議（議長：頭取）を設置し、サステナビリティに係る取り組みなどを定期的（３カ月ごと）に報告・協議する体制を構築しております。●取締役会の監督体制として、サステナビリティに係る取り組み状況等は、年２回以上定期的に取締役会に報告し、取締役（社外取締役を含む）が監督する体制を構築しております。●実務レベルの推進体制として、経営企画部内にサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティに関する施策を立案・統括する体制を構築しております。■常務会として4半期ごとに定期開催■気候変動対応や環境保全活動、地方創生などのサステナビリティに■役付取締役のほか、常勤監査等委員や関連部室長にて構成 金融市場安定化の観点から、2015年に金融安定理事会（FSB）の下に設置された企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する作業部会。TCFDは、各企業が気候関連のリスクと機会を評価し、経営戦略・リスク管理へ反映するとともに、財務上の影響を把握・開示することを推奨する提言を公表している。関する重点課題を報告・協議TCFD提言に賛同［気候変動に係るガバナンス体制図］取締役会サステナビリティ会議TCFD提言に対する取り組み状況 2021年６月、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言へ賛同を表明しました。 近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなか、山形県においても令和２年７月豪雨災害が各地に被害をもたらすなど、気候変動は地域経済にも大きな影響を及ぼしております。 こうした状況を踏まえ、山形銀行は地域の発展に責任を持ち続けるために、気候変動がお客さまや当行に与える影響を把握し、TCFD提言に則った情報開示に向けて取り組んでおります。ガバナンス気候変動への対応 気候変動を含む環境課題を経営の重要課題として捉えており、2021年6月にTCFD提言への賛同を表明しました。TCFD提言の推奨開示事項である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について、透明性のある開示に取り組んでおります。
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