※エネルギーセクターおよびユーティリティセクター向けが対象。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く分 類移行リスク物理的リスク機 会内 容2021年３月期2022年３月期具体例2023年３月期時間軸中・長短・中・長短・中・長短・中・長短・中・長短・中・長短・中・長46YAMAGATA BANK規制強化および市場の変化等によるコスト増加や貸出資産の価値減少気候変動対策が不十分なことによるレピュテーションの悪化自然災害による取引先の事業停滞・担保価値の毀損自然災害による自社資産の毀損・事業停滞脱炭素社会への移行や災害対策に伴うビジネスや資金需要の増加サステナビリティ重視のビジネスモデル・積極的な開示による社会的評価向上省エネ推進による事業コストの低下●当行の営業基盤とする山形県内は、人口減少、少子高齢化に伴う地域経済の縮小や中小企業における後継者難など多くの課題を抱えております。●当行では、サステナビリティ方針において「地域経済の持続的成長・地域産業の育成」を重要課題の一つに位置づけており、当行は地域金融機関として地方創生への取り組みを強化しております。●サステナビリティ方針のなかで気候変動対応を重要課題の一つと位置づけており、機会およびリスクの観点から取り組みを進めております。●当行は「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しており、気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギーや企業の脱炭素社会への移行対応など、環境にポジティブな影響を与えるお客さまの事業を積極的に支援してまいります。●当行グループ自身の取り組みとして、現在計画中の新本店ビル建設ではサステナブルをコンセプトとしており、再生可能エネルギーの活用など環境負荷の低減を図る構想としております。●また、2008年12月に「環境方針および環境行動指針」を制定しており、やまぎん蔵王国定公園の森などの森林保全活動に取り組んでおりますが、活動の一層の充実を検討してまいります。●短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会を定性的に分析しており、定量的なシナリオ分析につきましては今後検討してまいります。●2023年３月末時点の、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた炭素関連資産（エネルギー※／運輸／素材・建築物／農業・食料・林業製品）の当行貸出金に占める割合は13.3％です。そのうち、エネルギーセクターの当行貸出金に占める割合は1.3％です。炭素関連資産の当行貸出金に占める割合エネルギーセクターの当行貸出金に占める割合●温室効果ガス排出量の多いセクターに対する与信コストの増加●CO₂削減対策や事業継続性強化のための設備費用の増加・貸出資産価値の減少●炭素排出セクターに対する投融資継続によるレピュテーション悪化●対応遅延による自社信用格付けの悪化、企業価値の低下●取引先の事業停滞・担保価値の毀損による信用リスクの発生、与信コストの増加●自社資産の毀損による管理コストの増加●再エネ関連融資やお客さまの脱炭素社会への移行を支援するビジネス機会の増加●災害対策インフラ投資資金需要の増加●サステナビリティを重視したビジネスモデルによる企業価値向上●気候変動対応強化と積極的な開示による社会的評価の向上●省資源、省エネ、再生可能エネルギーの活用による事業コストの低下14.3%1.5%14.3%1.5%13.3%1.3%［当行における気候変動リスク・機会］戦 略
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