12345&山形銀行グループは、「地域とともに成長発展する」という経営理念のもと、地域の成長に責任を持つ企業として地域の課題解決に真摯に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。5つのマテリアリティ（重点課題）地域経済の持続的な成長・地域産業の育成環境保全と気候変動対応豊かな地域社会の実現従業員エンゲージメント向上コーポレートガバナンス強化06YAMAGATA BANK持続可能な地域社会の実現へ向けてサステナビリティへの取り組み当行の強みと目指す方向成長と変革の土台構築多様性と専門性が融合する人づくり支援プログラム（MSP）」を展開しております。また、投資専門子会社「やまがた協創パートナーズ株式会社」が営業を開始し、当行とともに事業承継や地域の活性化等に取り組むお客さまを支援する「やまがた協創ファンド1号投資事業有限責任組合」を組成しております。 さらに、第20次長期経営計画においてデジタル戦略を策定し、お客さまの利便性向上や事務の効率化を進めております。2022年11月には、当行がDXで目指す姿とDXで生み出すValueを公表しました。デジタル技術を活用した新事業や、店頭・預貸金を中心としたビジネスモデルとデジタル技術を活用した新事業や新サービスが“共存”するハイブリッド型のＤＸモデルを構築し、デジタルに対応した組織への成長を目指しております。 当行は、「地域とともに成長発展する」という経営理念のもと、事業活動を通じて、地方創生や地域の持続的発展に貢献してきたほか、環境保全活動や社会貢献活動など、地域におけるサステナビリティを巡る課題に取り組んできました。2021年6月には、加速する気候関連リスクへの取り組みを強化するため、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明、2022年６月には、TCFD提言への取り組みを策定し、気候変動を含むサステナビリティに係る当行の戦略や方針について情報開示を行いました。 また、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点は、企業・投資家双方にとって重要な要素であり、近年、経済価値と社会価値の両立に向けたサステナビリティへの取り組みがより重要視されています。そのため、当行グループは、中長期的な企業価値の向上をめざし、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の視点を経営に取り入れているほか、2021年12月には、持続可能な地域社会の実現と当行の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「サステナビリティ方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定・公表し、サステナビリティへの取り組みを一層強化しております。 「サステナビリティ方針」においては、当行グループのサステナビリティに対する基本的な考えを明確化するとともに、取り組むべきマテリアリティ（重点課題）を設定しております。 当行グループは、2019年7月、県内でも先駆けてSDGｓに取り組んでいくことを表明し、地域に根差した金融機関として総合金融サービスを通した活動を行っているほか、SDGｓを経営に落とし込み、第20次長期経営計画の長期ビジョンへ盛り込んでおります。さらに、省エネルギー・再生エネルギー普及、EV化に向けた取り組みをはじめ、脱炭素化の実現へ向けた取り組みも強化してまいります。また、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバー攻撃に対するセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢強化についても引き続き取り組んでまいります。 当行は、職員の安定した生活やキャリアにおける成長機会の提供を経営理念に掲げています。人財は、競争力の源泉であるとともに、企業価値向上およサステナビリティ方針
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