iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCoポイント
iDeCoとは、自分でお金を積み立てて、その資金を自分で運用しながら老後の備えをする公的制度です。
3つのメリット
積立をはじめる
掛金が
全て所得控除!
運用する
運用益・利息が
非課税!
受け取る
受取時に
税制優遇!
制度概要
iDeCoポイント
iDeCoは、掛金を自分で運用して積み立て、原則60歳以降に受け取ります。いくら積み立てるか、どんな金融商品で運用するか、どのように受け取るか、すべて自分自身で決めることができる制度です。
- 1952年(昭和27年)4月1日以前に生まれた方は、70歳までに受給を開始する必要があります。
運用の仕組み
iDeCoの制度概要や運用商品一覧については、東京海上日動火災保険株式会社のWebサイト(外部サイトへのリンク)をご覧ください。
加入範囲と拠出限度額
各被保険者区分と拠出限度額の関係は、図のように定められています。iDeCoは、公的年金(国民年金・厚生年金保険)に上乗せする制度です。
これまでiDeCoの加入者は自営業者や企業年金制度のない会社員等に限られていましたが、確定拠出年金法の改正に伴い、2017年1月から公務員や専業主婦(夫)の方などもiDeCoへ加入することが可能となりました。また、2018年1月から掛金の拠出限度額が月単位から年単位に変更(掛金の「年単位拠出」)され、年1回の拠出やボーナス時の増額等が可能となりました。
掛金の「年単位拠出」については、「掛金の年単位拠出について」をご覧ください。
- 第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者は、国民年金法に定める被保険者の種別です。
- 企業年金等とは企業型確定拠出年金、確定給付企業年金等。
- 国民年金の保険料を納めていること、および免除を受けていないこと、農業者年金に加入していないことが加入条件となります。
- 企業年金等に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方」の額。
- 企業年金等に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方以外の方」の額。(公務員・私学共済加入者もこちらに含まれます)
移換をお考えの方へ
iDeCoポイント
iDeCoとは、離転職された場合も、年金資産を税制優遇措置を受けたまま次の制度に持ち運びいただける制度です。
60歳未満で企業型確定拠出年金を導入している企業をご退職された方は、原則6カ月以内に確定拠出年金資産の移換手続きをする必要がございます。
6カ月以内に移換手続きをしなかった場合
加入者資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して、6カ月以内にご自身で移換手続きを行わない場合、年金資産は自動的に国民年金基金連合会に移換されます(自動移換)。
自動移換されると、掛金の拠出や運用指図・給付の請求ができません。また現金として管理されるため運用できません。
自動移換されている期間は通算加入者等期間に通算されません。
自動移換された月の4カ月後から管理手数料が徴収され、その他自動移換にかかる手数料が発生します。
ご加入済みの方へ
iDeCoポイント
iDeCo(※老齢給付金)の受取方法は、60歳以降、受け取る権利ができたときに決めることができます。
老後のための資産形成手段の幅も広がり、自分のライフスタイルに合わせた資産形成が可能になります。
2015年9月30日以前ご加入者さま用
- 外部サイトへリンクするため、表示されるまでお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。
老齢給付金とその他の受け取り方をご確認ください。
給付の種類 | 給付の要件 | 受取人 | 受取方法 |
---|---|---|---|
老齢給付金 | 加入者が受給開始年齢(原則60歳)に達したとき | 加入者 | 年金 一時金 年金・一時金の併用 |
障害給付金 | 加入者が高度障害になったとき | 加入者 | |
死亡一時金 | 加入者が死亡したとき | 遺族 | 一時金のみ |
(脱退一時金) | 掛金拠出期間3年以下で、専業主婦になる等により確定拠出年金への加入資格がなくなったとき | 加入者 |
満60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受け取り可能な年齢が最大65歳まで繰り下がります。
加入期間と老齢給付金の受け取り開始年齢
- 60歳までの通算加入者等期間に応じて、受取開始可能年齢が決定されます。
- 50歳以降に加入する場合、60歳以降で退職後は運用指図のみを行います。
- 2022年5月より、iDeCoの加入可能年齢が65歳未満に拡大されました。
- 第2号被保険者以外の方は国民年金に任意加入している方が対象です。
- 海外居住の方も国民年金に任意加入していれば、iDeCoに加入できます。
- 60歳以降で新規加入者となった方は加入後、5年経過した日から受け取りを開始できます。
2023年4月1日現在
Web手続きについて
以下に該当する方はWeb手続きがご利用いただけません。資料請求をご利用ください。
- 国民年金に任意加入している方で、加入手続きをご希望の方
- 65歳以上の方で、加入手続きをご希望の方
- 掛金の納付方法について、事業主払込をご希望の方
- 掛金の拠出方法について、年単位拠出(納付月と金額を指定して納付)をご希望の方
- iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)をご希望の方
- 本人確認書類として、自動車運転免許証、各種保険証(マイナンバー一体型は不可)、パスポート(旅券)いずれもお持ちでない方
- 海外に居住されている方(住所が海外の方)
- 加入・移換以外のお手続き(運管変更・プランコース変更等)をご希望の方
- 会社の役員・従業員または公務員・私立学校の教職員の方で、事業所の事前登録がお済みでない方(登録状況・事業所登録番号はお勤め先にご確認ください)
加入手続きに必要な書類
基礎年金番号
年金手帳または
基礎年金番号通知書
掛金の
引落口座番号
通帳または
キャッシュカード
本人確認書類
運転免許証、パスポート(旅券)、健康保険被保険者証など
事業主の証明書
会社員・
共済組合員のみ
- 会社員・共済組合員の方は、お申し込み時に事業主の証明書のアップロードが必要です。
- あらかじめ事業主様へ事業主の証明書(国民年金基金連合会への事業所の事前登録がお済みでない場合は事前登録が必要です)の記入をご依頼ください。
「事業主の証明書」について
お勤め先(事業主様)に記入をご依頼ください。フォーマット(PDF)はお申し込みページよりダウンロードできます。
Web手続きの場合は、事業主様による国民年金基金連合会への事業所の事前登録が必要です。事前登録がお済みでない場合は、事業主様にてお手続きいただくようご依頼ください。
資料請求について
資料請求
- 当行への住所(氏名)変更手続きがお済みでないお客さまは、当行本支店窓口またはホームページにて住所(氏名)変更手続き後にお申し込みください。
- お申し込み内容に不備や不足がある場合、当行よりお客さまへご連絡させていただきます。お申し込み日から1カ月程度ご連絡がつかない場合は、お申し込みをお受けいたしかねますのであらかじめご了承ください。
- 60歳以上の方もiDeCoに加入できる場合がございます。最寄りの窓口もしくはお電話にてご相談ください。