外貨普通預金

外貨普通預金は
外国通貨建ての期間の定めのない預金です。外国通貨でお預け入れいただく預金であり、利息も外貨で計算され支払われます。お預け入れやお引き出しが随時可能です。お預入時、お引出時ともその日の為替相場（日々変動します）が適用されます。
為替変動リスクがあります
為替相場の変動により、お受け取りの外貨を円に換算するとお預入時の払込円貨額を下回ることがあります。
適用相場について
お預入時の円から外貨へ換算相場にはTTSレートが適用され、お引出時の外貨から円への換算相場にはTTBレートが適用されます。為替変動がない場合でもTTSとTTBの差（米ドルの場合2円・ユーロの場合3円・豪ドルの場合4円）が、お客さまのご負担として生じるため、お受取時の円貨額がお預入時の払込円貨額を下回ることがあります。
預金保険の対象外です。

商品概要

商品名	外貨普通預金
預入通貨	米ドル	ユーロ	豪ドル
販売対象	個人・法人	個人・法人	個人・法人
預入金額	1米ドル以上	1ユーロ以上	1豪ドル以上
為替レート	お預入時（円→外貨）：TTS お引出時（外貨→円）：TTB 為替変動がない場合でも、TTSとTTBの差のご負担は生じますので、お引出時の受取円貨額がお預入時の払込円貨額を下回ることがあります。（為替相場はこちらをご確認下さい。）
利息	適用金利金利表はこちらへ利払年2回（2月・8月）お利息もお預け入れの通貨でつきます計算方法付利単位を1通貨単位とした、1年を365日とする日割計算税金（1）個人のお客さまお受取利息には、源泉分離課税20%（国税15％、地方税5％）の税率が適用されます。外貨預金のお利息はマル優の対象外です。 2037年12月31日までに受け取る利息については、復興特別所得税が追加課税され20.315％（国税15.315％、地方税5％）が源泉徴収されます。為替差益は、雑所得となり確定申告による総合課税の対象となります。ただし、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要です（なお、給与を複数の会社から得ていないことが条件となります）。また、為替差損は黒字の雑所得から控除できます。他の所得区分との損益通算はできません。（2）法人のお客さまお受取利息には、総合課税として国税15％の税率が適用されます。 2037年12月31日までに受け取る利息については、復興特別所得税が追加課税され国税15.315％が源泉徴収されます。為替差益は総合課税となります。
預金保険	預金保険の対象外となります。
取扱店	全店（ただし、店舗によってはお取次扱いとなる場合もございます。）
説明書	商品概要説明書（外貨普通預金）はこちら

2024年9月1日現在

外貨預金留意事項

外貨預金には為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受け取りの外貨を円換算すると、当初外貨預金作成時の払込円貨額を下回る（円ベースで元本割れとなる）リスクがあります。
円を外貨にする際（預入時）および外貨を円にする際（払戻時）には、手数料（1米ドルあたり1円、1ユーロあたり1円50銭、1オーストラリアドルあたり2円）がそれぞれかかります。お預け入れおよびお引き出しの際は、手数料分を含んだ為替相場である当行所定のTTSレート（お預入時）、TTBレート（お引出時）をそれぞれ適用します。したがって、為替相場に変動がない場合でも、往復の為替手数料（1米ドルあたり2円、1ユーロあたり3円、1オーストラリアドルあたり4円）がかかるため、お受け取りの外貨の円換算額が当初作成時の払込円貨額を下回る（円ベースで元本割れとなる）リスクがあります。
外貨預金は預金保険制度の対象ではありません。
為替相場に急激な変動が生じた場合、お取り扱いを中断することがあります。
外貨預金をお申し込みの際には、必ず最新の商品概要説明書（契約締結前交付書面）をよくお読みいただき、商品内容をご確認のうえご自身でご判断ください。商品概要説明書は、当行の本・支店等の窓口にてご用意しております。