犯罪収益移転防止法について

お客さまへのお願い

銀行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」（以下「同法」といいます。）にもとづき、口座開設等の際に、お客さまの氏名、住所、生年月日、職業、取引を行う目的等について確認させていただいておりますが、同法の改正により、平成28年10月1日から、次のとおりお取扱いが変更となりましたので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。

1. 主な変更点

• （1）保険証等の本人確認書類のお取扱いの変更について
  お客さまの氏名・住所・生年月日を確認させていただく際に、各種健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただく場合があります。
• （2）法人のお取引のために来店される方の確認方法の変更について
  社員証などによる在籍の確認ではなく、委任状等の書面や法人のお客さまへのお電話等の方法により、法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。
• （3）法人のお客さまの実質的支配者の確認に係る変更について
  法人のお客さまとのお取引の際に、議決権の25％超を直接または間接に保有するなど、法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の方の氏名・住所・生年月日等を確認させていただきます^※。
  
  • 過去に確認させていただいたお客さまについても、改正後の内容にもとづいて確認させていただく場合があります。
• （4）外国の政府等において同法に定められた職位にあるお客さま等とのお取引に係る追加の確認について
  外国の政府等において同法に定められた職位^※1にある（またはあった）お客さま、そのご家族にあたるお客さま等^※2とのお取引の際に、本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。
  • 外国において、元首や日本の内閣総理大臣、その他の国務大臣に相当する方　等
  • 同法に定められた職位にある（またはあった）方、そのご家族の方が、実質的支配者に該当する法人のお客さまも対象となります。

2. お客さまへの確認事項およびお持ちいただくもの

確認事項		お持ちいただくもの （原本をお持ちください）
個人のお客さま※3	氏名・住所・生年月日	運転免許証 運転経歴証明書 （平成24年4月1日以降交付のもの） 個人番号カード 在留カード　等
	職業	（窓口等で確認させていただきます）
	取引を行う目的
法人のお客さま※4	名称 本店や主たる事務所の所在地	登記事項証明書※5 印鑑証明書　等
	事業内容	登記事項証明書※5 定款　等
	来店された方の氏名・住所・ 生年月日等	上記の「個人のお客さま」に記載されているものに加え、委任状等により、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。
	取引を行う目的	（窓口等で確認させていただきます）
	議決権保有比率の合計が25％超等の個人の方の氏名・住所・ 生年月日※6

• ご本人以外の方が来店された場合には、来店された方についての氏名・住所・生年月日とあわせて、ご本人のために取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。
• 事業内容等の確認のため、同法で定められた書類（上記）以外の書類のご提示をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については一部取扱いが異なる場合があります。
• 同法にもとづき登記事項証明書をお持ちになる場合、確認事項は複数ありますが、1通のみで結構です。
• 法人のお客さまとの関係についても確認させていただきます。また、一般社団法人等においては、収益総額の25％超の配当を受ける個人の方の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。

3. お客さまへの確認が必要な取引

これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。

• 過去に確認させていただいたお客さまについても、取引を行う目的や職業等を確認させていただく場合があります。
• 特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合は、過去に確認させていただいたお客さまについても、上記事項の再確認をお願いすることがあります（その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります）。
• お客さまに資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
• 上記「確認事項」について確認ができないときは、取引ができない場合があります。
• 上記「確認事項」を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、同法により処罰されることがあります。
• くわしい内容については、当行の窓口にお問い合わせください。